受講規約（以下「本規約」という。）は、株式会社Marusen（以下「当社」という。）が提供するサービス（以下「本サービス」という。）の利用に関して、当社と本文にて定義する利用会員との間に適用されるものとする。本サービスに個別規定や追加規定、注意文等（以下「諸規定」という。）を表示、掲載する場合、諸規定は本規約の一部を構成するものとし、諸規定が本規約と抵触する場合には、諸規定が優先するものとし、その他の部分については、本規約と諸規定が重畳的に適用されるものとする。本サービスを利用するためには、これらのすべての規約に同意する必要があり、利用会員は、本サービスを利用することで、当該すべての規約に承諾したものと看做されることに予め了承する。
第１条（定義）
• 本サービス
当社が提供、運営する荻原塾（YDA講座を含む）コンテンツ及びテンプレート、ツールを対象とする。なお、本サービスは、広告運用のための情報サービスであり、一般にいうパソコン教室とは異なる。また、本サービスで示された表現や再現性には個人差があり、必ずしも利益や効果を保証したものでは無い。
• 利用会員
本サービスを利用する者をいう。
• 追加サービス
セミナー等、本サービスに付随して当社が提供するサービスをいう。これは、利用会員が任意に参加することができるものとする。
第２条（利用申込）
1. 利用会員になろうとする者は、本規約に同意の上で、当社の定める申込事項をすべて正確に記載し、登録を申し込まなければならない。
2. 当社は、前項の申し込みを受けた場合に、内容を審査した上で、登録の承認を行うかどうかを決定し、電子メール等の電子的方法により、その結果を通知する。登録の承認通知を受けた場合に、利用会員として本サービスに参加することができる。
3. 当社は、利用会員になろうとする者が、以下の事由に該当する場合には、登録を承認しないことがある。また、承認後においても、以下の事由に該当することが認められた場合には、本規約の定めに従い登録を抹消する。
• 申込者の申し込み時点で年齢が未成年である者
• 過去に当社が提供するサービスにおいて登録抹消されたことがある者
• 虚偽の情報を申込、登録している者
• 違法又は反社会的行為をしている者
• 当社に対し、誹謗中傷や営業妨害するおそれのある又は名誉・プライバシー権・肖像権等の権利を侵害するおそれのある表現・内容を含むサイトを運営する者
• 関連法規、条例、業界規制等に違反若しくは違法又は反社会的な表現・内容を含むサイトを運営する者
• その他、当社が不適当と認めた者
第３条（利用料金）
1. 利用会員は、当社が別途定める期日までに、本サービスを利用することに伴う料金（以下「利用料金」という。）を支払わなければならない。
2. 当社は、前項に基づく利用料金の支払いが確認できない場合、当該利用会員に連絡を行い、当該利用会員の本サービスにおける権利の一部若しくは全てを拒否又は抹消することができる。
3. 利用会員は、当社に対し、本サービス利用前に限り、支払い済み利用料金の返金を要求することができる。この場合、返金にかかる振込手数料及び事務手数料等返金にかかる費用は利用会員の負担とする。
4. 利用会員が、本サービスに基づく金銭の支払義務を怠ったときは、当社に対し、年１４％の割合による遅延損害金（年３６５日日割計算）を支払うものとする。
第４条（追加料金）
1. 当社は、利用会員に提供する追加サービスに追加料金が発生する場合、当該追加料金について、可能な限り事前に金額を開示するものとする。
2. 利用会員は、前項に基づく追加料金の金額について、参加人数の増減等により変更が発生する可能性があることを予め承諾するものとする。
3. 利用会員は、当社が提供する追加サービスに対し、自己の判断を以って参加を表明する。
4. 当社は、前項に基づき参加を表明した利用会員に対し、当該追加サービスに必要な費用等を本サービス利用料金とは別に、追加料金として請求することができる。
5. 利用会員は、追加サービスに対して参加を表明した場合、原則として取り消しはできないものとする。ただし、当社に対して取消理由を開示し、当社がこれを承諾した場合はこの限りではない。
第５条（貸与物）
1. 利用会員は、当社より貸与されるID・パスワードの使用及び管理について一切の責任を負うものとする。
2. 利用会員は、ID・パスワードを第三者に使用させ、若しくは貸与又は譲渡してはならない。
3. 利用会員に貸与されるID・パスワードにより本サービスが利用された場合は、第三者の利用であっても、当該利用会員の自己の利用とみなされるものとし、当該利用会員は、いかなる事由によっても、その利用に関する責任を負うものとする。
4. 当社が利用会員に対して貸与するすべてのものに関して、一切の権利の帰属及びその複製その他の利用に関する権利は、すべて当社に帰属するものとし、無断で譲渡、複製、改変してはならない。
第６条（通知、連絡、届出）
1. 本サービスにおいて、利用会員と当社の間の通知・連絡は、原則として、電子メール等の電子的方法を用いて行われるものとする。利用会員は、当社が通知・連絡のために発信した電子メール等の電子的方法を、常時受信できる状態にしておかなければならないものとし、これらの連絡を利用会員は受信拒否してはならない。
2. 利用会員は、名称・代表者、メールアドレス等の登録内容に変更があった場合に、直ちに当社に届け出るものとする。
3. 利用会員が前項の届出を怠ったために、当社からの通知又は書類が延着し、又は送達されなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとし、延着、未到着により生じた損害等について、当社は一切の責任を負わないものとする。
第７条（個人情報の取り扱い）
1. 当社は、本サービスの提供により当社が取得した個人情報（個人情報の保護に関する法律第２条１項に定める個人情報をいう。以下同じ。）の取り扱いについては、別に定めるプライバシーポリシーに従う。
2. 前項の規定に関わらず、利用会員が本規約に違反し、損害を被った又はそのおそれがあると主張する第三者（本サービスにおける他利用者を含む）から要請があり、相当の理由があると当社が判断した場合、当社は、当該第三者に対し、当該利用会員の個人情報を開示又は提供することができるものとする。
第８条（監視の実施）
1. 当社は、利用会員が本規約に則り本サービスを利用しているかの監視を当社の裁量により行うことができる。
2. 当社は、当該監視の実施により、本規約に反する行為や法令等に違反する行為（以下「当該違法行為」という。）を行っている、若しくはその可能性が高いと判断した利用会員に対し、当該違法行為の是正を求めることができる。当社は、当該違法行為が是正されるまでの間、本サービスの利用の一部又は全部を拒否することができる。
3. 前項に関わらず、当社は、監査の実施により違反行為等を行った利用会員に対し、催告を行うことなく当該利用会員の登録の抹消をすることができる。なお、利用会員の違反行為等により当社が損害を被った場合は、当該利用会員に対してその損害の賠償を請求することができるものとし、その違反行為等が悪質と判断される場合は、警察への相談、届出、刑事告訴等の措置を講ずることができるものとする。
第９条（守秘義務）
利用会員は、本サービスに関連して知り得た、当社又は本サービスの他利用者の技術上、営業上及び販売上その他客観的に秘密であると認識できる情報（公知となっている情報を除く。）を第三者に開示、漏えいしてはならないものとする。本サービスの終了後（利用会員の退会又は登録抹消等含む）３年間においても同様とする。
第１０条（知的財産権）
本サービスにおける著作権及び商標権その他知的財産権は、当社に帰属する。利用会員は、当社により提供されるシステム・ツール・コンテンツ等の全部又は一部を、当社の許諾の範囲内でのみ使用するものとし、許諾の範囲を超えて、転載、複製、出版、放送、公衆送信等その他著作権等を侵害する行為を、自ら行うことはできず、また、第三者に行わせてはならないものとする。
第１１条（著作権）
利用会員は、当社又は第三者の著作権の侵害又は侵害するおそれのある行為を行ってはならない。
第１２条（権利）
1. 本サービスに関する著作権等を含む一切の権利は、当社又は当社に許諾を与えた第三者に帰属するものとし、本規約による利用会員への本サービスの使用許諾は、利用会員に対する何らの権利移転等を意味するものではないことを確認する。
2. 本サービスの提供期間は本サービス提供日より６ヶ月間とする。本サービスの終了後、別途弊社が指定する「継続サービス」にお申し込みの場合に限り「継続サービス」受講中の延長は可能なものとする。
3. 本サービスの終了後、「継続サービス」へのお申込みがない限り、本講座カリキュラムの閲覧及び「CCG」ツールの使用は不可とする。
第１３条（譲渡の禁止）
利用会員は、当社の事前の書面による承諾なしに、本規約に定める権利の一部又は全部を第三者に譲渡しあるいは担保に供し、又は第三者に使用させてはならない。
第１４条（登録抹消）
1. 当社は、以下の事由が生じた場合は、是正等の催告をすることなく、利用会員の登録を抹消、又は利用資格の一部を制限できるものとする。なお、登録抹消の手続によって利用会員又は第三者が不利益又は損害を被った場合でも、当社は、その理由の如何を問わず責任を負わない。
• 本サービスの登録情報に虚偽の事実があったことが判明した場合
• 第２条３項各号に該当する場合
• 当社に対する通知事項を怠り本サービスの運営及び管理に支障をきたした場合
• 当社から利用会員に対し連絡がとれずに本サービスの運営及び管理に支障をきたした場合
• 第８条２項に基づき、当該違法行為を是正するよう求められたにも関わらず、相当期間経過後も当該違法行為が是正されない場合
• その他当社が本サービスの利用会員としてふさわしくないと判断した場合
2. 前項の規定により登録抹消がされた時点で、当社に対し当該登録抹消者が利用料金の過払いがある場合には、当該登録抹消に関連して生じた損害賠償や事務手数料等を差し引いた後に、当該利用会員が指定する銀行口座に返金するものとする。ただし、振込手数料等返金にかかる費用はすべて利用会員の負担とする。
3. 当社は、本条第１項に該当しない場合でも、２ヶ月以上の予告期間をもって、利用会員に通知することにより、当該利用会員の利用期間満了時に登録を抹消することができる。これに伴い、当社は、当該利用会員が本サービスの利用期間満了後も本サービスの利用を希望する場合でも、これを拒否できるものとする。
第１５条（返金）
支払済となっている利用料金は、原則として返金しないものとする。ただし、本サービス利用前に限り、支払済の利用料金について、当社は当該利用会員が指定する銀行口座に返金するものとする。なお、振込手数料や事務手数料等はすべて当該利用会員が負担するものとする。
第１６条（他の利用会員に関する連絡）
1. 当社は、本サービスを利用する他の会員に関する情報を一切提供しないものとする。
2. 利用会員が、追加サービスにおいて本サービス若しくは当社が提供するサービスを利用する他の会員に関する情報を自ら得た場合、当社は、これに関連して発生する問題に対し、一切責任を負わないものとする。
3. 利用会員は、追加サービス等において、本サービス若しくは当社が提供するサービスを利用する他の会員に対し、当社の書面による許可無く営業活動等を行ってはならないものとする。
4. 本サービスに関連し、利用会員間で連絡を行い問題が発生した場合、当社に故意又は重過失がある場合を除いて、当社は一切これに関与しないものとする。
第１７条（メンテナンス等）
1. 当社は、随時本サービスを停止又は本サービス内容の変更、修正、追加、削除（以下、これらを「メンテナンス等」という。）をすることができるものとし、利用会員は予めこれに承諾する。
2. 前項に基づくメンテナンス等期間中の本サービスの停止に関し、利用会員は異議や損害賠償の申し立てを行わないものとする。
3. 第１項に基づくメンテナンス等を行う場合には、可能な限り事前に、当社のＷｅｂページ上又は利用会員が当社へ届け出ている連絡先に対して通知するものとする。
第１８条（不可抗力）
天災、火災、地震、ストライキ、洪水、暴風雨、疫病、暴動、テロ、戦争行為、政府の行為、運営者の死亡や運営不可となる病気、Yahoo!広告のサービス停止、サーチキーワードターゲティングの停止、通信サービス又はインターネット環境の不通、不能状態を含むがこれらに限定されない、当社の合理的な管理を超えたその他の事由により、本サービスの全部又は一部が不履行又は遅延した場合において、当社はその責任を負わない。
第１９条（免責事項）
1. 当社は、本サービスの運営に対して安定的に維持することを努めるものとするが、以下の事項をはじめとした本サービスの動作、正確性、信頼性、完全性、有用性、保全性、内容、性能、適合性、権利の非侵害性、その他一切の保証をしない。
• 本サービスが一時的にも停止・廃止することなく、永続的に運営されること
• 本サービスに欠陥が生じた場合に、常に原状のとおり復元・修復されること
• 本サービス内にコンピューターウイルスなどの破壊的構成物が存在しないこと
• 完全なセキュリティの提供及び確保すること
2. 本サービスは、外部サイト、他サービスへのリンクを含むが、当該外部サイト、他サービスの利用に関しては、当社は一切責任を負わないものとする。
3. 利用会員は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェアその他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備するものとする。なお、当社は、利用会員が使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切行わないものとする。
4. 当社は、本条に該当しない事由によって利用会員に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、その賠償責任を負わない。
第２０条（反社会的勢力の排除）
1. 利用会員は、次の各号に該当しないことを表明・確約し、この表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、本サービスにおいて第１６条に基づき登録抹消手続きがなされること、また、これにより利用会員又は利用会員の属する団体に損害が生じた場合でも、一切当該利用会員の責任とすることに同意するものとする。
• 暴力団
• 暴力団員
• 暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者
• 暴力団準構成員
• 暴力団関係企業
• 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等
• 上記各号に準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」という。）
2. 本サービス利用期間中、利用会員は、次のいずれかに該当する者でないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
• 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
• 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
• 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
• 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
• 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
3. 利用会員は、自ら又は第三者をして、次のいずれかにでも該当する行為を行わないことを確約するものとする。
• 暴力的な要求行為
• 法的な責任を超えた不当な要求行為
• 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
• 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて会社の信用を毀損し、又は会社の業務を妨害する行為
• その他以上の行為に準ずる行為4. 前３項の規定に違反することを理由として登録抹消の手続きがなされた場合には、当社は、当該登録抹消により当該利用会員に生じた損害について、当社は一切の責任を負わない。
第２１条（損害賠償）
1. 本サービス利用おける責任は利用会員にあり、本サービス利用よって損害が発生した場合、当該利用会員が損害を賠償するものとする。
2. 利用会員は、当社又は本サービスにおける他の利用会員に損害を与えた場合、その損害を賠償するものとする。
3. 利用会員は、第三者との間でトラブルが発生した場合には当該利用会員の責任と費用負担により解決するものとし、当該トラブル等により当社に損害が生じた場合には、その損害を賠償するものとする。
第２２条（準拠法・合意管轄）
1. 本規約は、日本法を準拠法とする。
2. 本規約に関連して当社と利用者との間に生じる一切の紛争は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とする。
第２３条（本規約の効力）
1. 本規約は、利用会員が本規約に同意し登録を申請した日から効力を有する。
2. 本規約第９条（守秘義務）、第１０条（知的財産権）、第１２条（権利）、第１６条（他の利用会員に関する連絡）、第２１条（損害賠償）、第２２条（準拠法・合意管轄）は本サービス利用終了後３年間効力を有するものとする。
第２４条（本規約の改訂）
1. 本規約は、当社の判断により、一定期間の周知期間を経て、利用会員の承諾なく随時変更・改訂されるものとする。
2. 変更・改訂された本規約の効力は、特段の定めがない限り、当社が利用会員に通知する３０日後から発生し、利用会員と当社とのすべての関係に適用されるものとする。
第２５条（協議事項）
本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合は、利用会員と当社との間で誠意をもって協議解決するものとする。
以 上
令和5年2月1日 制定